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2012年10月24日 (水)

必要な資金はどこから集めますか?(個人)

皆様、こんにちは。

前回は、開業に当たりどれだけの資金が必要なのかを見積もって一覧表にする、というところまで話が進みました。

(詳しくは、コチラ↓
http://ogasawara-accounting.tea-nifty.com/hp/2012/10/post-b044.html )


さて、必要な開業資金を見積もったら、次は、

  自己資金はどれくらいあるのか?

をチェックします。


預貯金、前いた会社の退職金、有価証券、不動産、生命保険(※1)などなど・・・・。

ご自分の事業に当てられるものはどれだけあるかをリストアップし、一覧表にします。

(※1: 生命保険については、中途解約は損ですのでおススメしません。が、私の友人の一人は、他に資金を集める術が全くなかったため生命保険を解約し、その解約金を元手に最低限の設備を整えて開業した、という例もあります。ラッキーなことに、彼の事業は今まで順調に進んでいますが。。。。)


集めることができる自己資金をリストアップしたら、前回作成した「必要な開業資金」の一覧表と比べ、必要な開業資金の各項目に自己資金を充当して行きます。

その結果、自己資金ですべてまかなうことができればラッキーですが、不足する場合は、

① 事業のプランそのものを見直す

- 開業の費用で節約できるものはないか


② 資金の不足分を他から調達する


- 家族や親戚、金融機関などから借入ができないか


ことを考える必要があります。

ただ、については、“必要な開業資金に自己資金があとちょっとだけ足りない”という状況には効果的ですが、必要な開業資金と自己資金との差が大きい場合には、ちょっぴりの費用の節約をひねり出すことに労力をかけるのはナンセンスでしょう。


で自己資金の不足を解決できなかった場合は、を検討します。

まず、家族、親戚などから支援をしてもらうという方法があります。
なお、ご両親からの援助である場合には、「相続時精算課税制度」(※2)を利用し、相続財産を先取りして受け取ることができる場合もあります。

(※2: 相続時精算課税制度では、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与は、2,500万円までは受贈時点で課税されず、2,500万円超の部分については一律20%で課税されます。そして、相続が発生した時に相続・遺贈により取得した財産と生前に受贈した財産とを合わせて、相続税額を計算する制度です。この制度により、相続財産の移転の早期化が図られています。)


家族・親戚からの援助で補いきれない場合は、金融機関からの借入を検討します。

ただ、市中銀行などは、原則として担保が要求されますし、これから開業しようという時は取引実績もありませんので、かなり厳しいといえます。

信用金庫、信用組合は、基本的には銀行と同じではありますが、比較的小さな企業を相手にしていたり、小回りが利くという面がありますので、銀行よりはハードルが低いといわれています。

しかし、これから起業する個人事業主にとって、民間の金融機関から必要な資金援助を得るのは難しいでしょう。

そのような場合には、政府系金融機関(日本政策金融公庫)に相談したり、自治体の融資を検討してみるのも良いでしょう。


ちなみに、個人事業を始めるにあたり、ご両親から比較的多額の援助が得られるにもかかわらず、銀行や政府系金融機関の借入を行おうと考えている方がいらっしゃいました。
理由は、「ちょっと親には頼みにくい」といった、見栄のようなもののようでした。

しかし、一緒に資金計画の段階でご相談させていただくうちに、

 ☆ 開業するためには一体どれだけの資金が必要で

 ☆ 自己資金がいくらあって

 ☆ 提供できる担保はどれだけで

 ☆ 親の援助がなければどれくらい金融機関から借入を行わなくてはならないか


を、順番に検討して行った結果、全面的にご両親からの援助を受けることを決意されました。

やはり、可能であるならば、事業を始めようとする方の人となりをよく理解しているご家族やご親戚からの援助が最も頼りになるのでしょう。

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小笠原会計事務所
公認会計士 税理士
小笠原 薫子
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
お問い合わせはこちらから↓
http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp/index5f.html

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