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2012年10月10日 (水)

企業会計と税務会計(ちょっとブレイク)

皆様、こんにちは。

昨日-今日の2日間にわたり、税理士会の研修を受けてまいりました。

税制改正を中心に、日頃税理士が興味を持っている論点について講義していただき、非常に有意義でした。


講義の中で、個々の税法の規定を改正した理由として、

  『課税の公平性の観点より○○について見直しを行い、改正することにした』

という趣旨の説明が行なわれた箇所がいくつもありました。

このような説明を聞くたびに私は、税法に基づいた制度会計の一領域である税務会計は、

- 課税の公平 と、

- 租税収入の確保

を目的とした政策的な会計領域であることを、あらためて強く感じさせられました。


・・・・ここで、簡単に企業会計と税務会計との関係について説明いたします・・・・

企業会計上は、「収益」から「費用」を差し引いて「利益」を算出します。

この「収益」と「費用」に対応する概念として、税務会計には「益金」と「損金」という用語があり、「益金」から「損金」を差し引いて「所得」を計算します。

収益」と「益金」、「費用」と「損金」とは、それぞれ範囲が少しずつ異なっています。

つまり、

・「収益」であるのに「益金」には含まれないもの

・「収益」ではないのに「益金」に含まれるもの

・「費用」であるのに「損金」には含まれないもの

・「費用」ではないのに「損金」に含まれるもの

があるのです。

したがって、税務上の「所得」は、以下の算式で表すことができます。


税務上の「所得
=企業会計上の当期「利益」+「益金」算入+「損金」不算入-「益金」不算入-「損金」算入


法人税法上の「所得」は、本来は法人税法に定められているように、確定した決算に基づいて計算されます(「確定決算主義」)。
つまり、会社法上、株主総会で確定した計算書類を拠り所として税務上の計算を行なう、という考え方です。

しかし、例えば、固定資産の減価償却費は、株主総会で確定した損益計算書上に費用として計上されていなければ、税務上損金として認められないこととなっています。
これは、法人税法の規定が企業会計に大きな影響を及ぼしているのです。

言い換えれば、本来は税務会計の基準となるべき企業会計が、逆に税法の規定に制約されている、という現象がしばしば起こっているのです。


・・・・法律・政策に従った会計処理を行なうことは必要ですが、

http://ogasawara-accounting.tea-nifty.com/hp/2012/10/post-62dd.html

でも少し触れましたが、盲目的に税法に従った経理処理を行なうのではなく、常に“あるべき会計処理”を念頭において、

- この会計処理は本来の企業会計に従った処理であるのか

それとも、

- 政策的な税法上の規定に従った処理を行なっているのか

を区別して考えながら会計処理を行なっていくことが大切であると強く思います。


さて、昨日は研修の後、同じ年に公認会計士試験に合格し、今年で独立開業して9年目になる友人と東京駅で会い、食事をしてきました。

Dsc_0113

Dsc_0115

東京駅、ずいぶんときれいになっていましたね。

久しぶりに会った友人と近況を報告し合い、独立開業の先輩である友人からあたたかいアドバイスをたくさん頂いて、心がほっこりしながら帰途につきました。

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小笠原会計事務所
公認会計士 税理士
小笠原 薫子
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
お問い合わせはこちらから↓
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