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2012年10月15日 (月)

会社が青色申告を行うには

皆様、こんにちは。

前回、個人事業主が青色申告を行う場合のメリットについて書きました。

会社も、青色申告を行うことにより享受することができるメリットがたくさんあります。

そこで今日は、会社が青色申告を行いたい時、どうすればよいのか?という点について書きたいと思います。


これまでのブログで、

●「個人事業 vs 会社設立(2) - 税金のいろいろな側面」(10月5日)

  詳しくはコチラ ↓
http://ogasawara-accounting.tea-nifty.com/hp/2012/10/post-2070.html

の「(5)決算・申告に係る負担」において、

会社の場合はきっちりとした記帳・決算を行なって確定申告を行なわなくてはなりませんが、個人事業の場合は簡単な記帳で済ませることもできます。』


とか、


●「青色申告って・・・・(個人)」(10月11日)

  詳しくはコチラ ↓
http://ogasawara-accounting.tea-nifty.com/hp/2012/10/vs-d7eb.html

において、

『会社(株式会社)の場合、会社法で、「適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」、「会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。」と定められていますので、正規の簿記に厳密に準拠して厳格な帳簿を作成しなくてはなりません。

と、書かせていただきました。


会社だからといって必ず青色申告ができるというわけではありません。

それでは、会社が青色申告をしようとする際には、どのようなことをする必要があるのでしょうか。


1. 帳簿の体系

まず、どのような帳簿を作る必要があるのでしょうか。

法人税法では、

① 複式簿記の原則に従い、資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引について、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行うこと

② ・仕訳帳(=すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿)、
総勘定元帳(=すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿)、
・その他必要な帳簿
を備えること

③ たな卸表を作成すること

④ 貸借対照表及び損益計算書を作成すること

が必要であると定めています。


  「たくさん作成しなくてはならないから、大変だ!

と感じるかもしれませんが、はじめに帳簿の体系を作ってしまいさえすれば、実務的には、

  「日々発生した取引について、忘れないようにノート(帳簿)に記載しておく

ということを守るだけで、当たり前のこととしてできてしまうものだと思っています。


2. 帳簿の整理保存

上記の「1.」で作成した帳簿は、7年間整理保存しなくてはなりません。

なお、電磁的記録の備付け及び保存をすればよいと認められているものもあります。
電子取引(EDI=Electronic Data Interchange取引)を行った場合は、その取引の電磁的記録、または、出力して作成した書面或いはマイクロフィルムを保存しなければなりません。


3. 青色申告の承認の申請書

青色申告の承認を受けようとする場合は、税務署に、以下の期日までに申請書を提出しなくてはなりません。

- 新設法人: 設立の日以後3ヶ月を経過した日か、新設後の最初の事業年度終了の日か、どちらか早い日の前日
(※ なお、新設後最初の事業年度の期間が3ヶ月未満である場合のその翌事業年度の場合は、設立の日以後3ヶ月を経過した日か、その翌事業年度終了の日か、どちらか早い日の前日)

- 通常の事業年度: 青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日

(注: 公益法人、人格のない社団等については説明を省略します)



・・・・と、青色申告を行うには、上記の1.~3.を満たす必要があるのです。


  
帳簿を作ったら

  
→きちんと保存

  
→きちんと承認申請


ですね!


青色申告の承認申請が行われたときは、申請について承認または却下の通知がなされることになっていますが、その事業年度の末日までに何も通知がなければ、承認があったものとされます。
通常、却下はされないようです。


次回は、青色申告を行うことによる得ることができるメリットの内容についてお話したいと思います。

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小笠原会計事務所
公認会計士 税理士
小笠原 薫子
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
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