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2012年10月 2日 (火)

個人事業 vs 会社設立(1) - 節税?

皆様、こんにちは。

事業を始めようと思ったとき、そもそも、事業を行なう器、つまり

●個人事業にするか

●会社を設立するか

を決めなくてはなりません。

よく、

“節税するには「会社」の方が有利”

と言われています。

会社、個人事業のそれぞれについて、少し見てみましょう。

(1)会社(株式会社)

会社(株式会社)には、所得金額に対して法人税、法人住民税、事業税が課せられます。

中小法人(期末における資本または出資の金額が1億円以下)の場合、

- 法人税が、所得金額が800万円以下の金額に対して 15%、800万円超の金額に対して 25.5%
- 復興特別法人税が、基準法人税額に対して 10%(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度)
- 法人住民税が、法人税額の20.7%(制限税率)
- 事業税が、所得金額に対して7.56%(東京都・大阪府の外形標準課税適用法人の場合)

の税金が課せられます。

これらを合わせてどれだけの税金を払わなくてはならないかを計算すると、

所得金額が800万円以下であれば約25.5%、それを超える所得金額があれば超える部分については約38%の税率

となります。
(実際の税負担の割合=「実効税率」の詳しい計算方法は、ここでは説明を省略します。)


(2)個人事業

それに対し、個人事業の場合は、所得税が累進課税で課せられるため、所得が高ければ高いほど段階的に税率が高くなります。
したがって、税負担は所得金額により 15%~50% の範囲で課せられます。


会社(株式会社)と個人事業とを税率面で比較すると、

確かに、「所得金額が330万円以上であれば会社(株式会社)の方が有利で、それよりも所得が少なければ個人事業の方が有利である」

ということが言えるでしょう。


ただ、税金という問題を考える上では、税率の他にも考慮すべき点はたくさんあります。

それらについては、次回以降で検討したいと思います。

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小笠原会計事務所
公認会計士 税理士
小笠原 薫子
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
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