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2012年11月26日 (月)

外国人の税務~その5: 非居住者と居住者の区分(補足)~

皆様、こんにちは。


外国人の税務について、非居住者と居住者との区分について書かせていただきましたところ、複数の国に滞在する外国人についての質問を頂戴いたしましたので、補足させていただきます。
(注: 「外国人の税務」というテーマですので、説明は外国籍の方を前提とさせていただきます。)



前回(コチラ→http://ogasawara-accounting.tea-nifty.com/hp/2012/11/post-1.html)でも触れさせていただきましたが、

ある外国人の方の滞在地が2ヶ国以上にわたる場合、その方が「日本に住所を有するか否か」については、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実により判定されることになります。

これは、滞在日数のみによって判断されるものではありませんので、日本における滞在日数が半分以下であった場合でも、「生活の本拠」が日本にあると認められれば、日本の居住者となる場合があります。

「生活の本拠」がどこにあるのかの判断が困難である場合、

・国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する外国人の方は、「日本に住所を有する者」と推定されます。

そして、

日本において事業を営みまたは職業に従事するため日本に居住することとなった外国人の方は、日本における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、「日本において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する」ものとして取り扱われます。


逆に、

a) 国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する外国人の方は、「日本に住所を有しない者」と推定されます。

この場合、

国外において事業を営みまたは職業に従事するため国外に居住することとなった外国人の方は、国外における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、「国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する」ものとして取り扱われます。

b) そして、

外国籍の方は、国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有していないこと、その他国内におけるその者の職業および資産の有無等の状況に照らし、再び国内に帰って、主として日本に居住するものと推測するに足りる事実がない場合は、「日本に住所を有しない者」として取り扱われます。

上記a)、b)のいずれかに該当する場合は、「日本に住所を有しない者」と推定されます。



・・・・複数の国に滞在する外国人の方が、非居住者に該当するのか、それとも、居住者になるのかについて、実務ではこれらの条件を個々に検討して、判断していただくことになります。


さて、外国の法令によって外国の居住者と判定された方が、日本の法令によって日本の居住者とも判定されてしまった場合、二重課税の問題が発生してしまいます。

その場合、その外国と日本との間で租税条約が締結されていれば、その租税条約の条文に従って、どちらの国の居住者となるかを判定します。
例えば、日米租税条約では、判断要素の1つとして国籍を挙げています。

なお、二重課税の問題を解決するために、両国当局による相互協議が行われることもあります。   

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小笠原会計事務所
公認会計士 税理士
小笠原 薫子
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
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