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2012年11月20日 (火)

外国人の税務~その4: 非居住者の税務③非居住者と居住者の境界線~

皆様、こんにちは。

ところで、非居住者居住者を分ける境界線って何でしょうか?

実務上、いろいろ論点があります。


「日本に住所を有するか否か」

・・・・については、客観的事実により判定することとされていますが、状況は常に変動するものですし、ケースバイケースで個別に判断しなければなりません。

●なお、日本において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するときは、「国内に住所を有する者」と推定されます。

この場合、日本において事業を営みまたは職業に従事するため日本に居住することとなった外国人の方は、日本における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、「日本において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する」ものとして取り扱われます。


●上記と逆の場合、つまり、国外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するときは、「国内に住所を有しない者」と推定されます。

同様に、国外において事業を営みまたは職業に従事するため国外に居住することとなった方は、国外における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、「国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する」ものとして取り扱われます。


●たとえば、外国人の方が海外から日本へ赴任してくるとき、アサイメントの期間が1年以上であれば、基本的に、入国した翌日から居住者として扱うことになります。

入国時には社宅等の空室がなくやむを得ずホテル住まいなどをしていて、途中から社宅へ入居したとしても、入国した日から住所を有する者として居住者に該当することになります。


●また、当初は1年以上のアサイメントで入国し、結果的に1年未満で日本から永久出国することとなった場合でも、出国する前日までは居住者として取り扱われ、出国の日から非居住者として取り扱われることになります。


●当初1年未満の予定で日本に赴任した外国人の方が、途中で日本で勤務する期間が1年以上となった場合、1年以上の勤務となったことが明らかとなった日以降居住者として取り扱われます。


●日本に勤務していた外国人の方が、途中から1年未満のアサイメントで国外に勤務することとなった場合でも、その国外でのアサイメント期間が1年以上に変更となった場合は、国外でのアサイメントが1年以上となったことが明らかとなった日から非居住者として取り扱われます。

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小笠原会計事務所
公認会計士 税理士
小笠原 薫子
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