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2012年11月13日 (火)

外国人の税務~その2: 非居住者の税務①~

皆様、こんにちは。

今日は、非居住者の税務について書きたいと思います。


非居住者
は、

 「居住者以外の個人」

と定めており、

一方で、居住者

 「国内に住所を有し又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」

と定めています。

もう少し詳しく言うと、非居住者は、

●日本に住所がなく

●日本に居所を有している期間が1年未満

●日本の国家公務員・地方公務員ではなく

●日本の国籍を持たず

●日本の国外に居住し、その地に永住すると認められる人

となります。

なお、日本に居所を有している期間が1年未満かどうかは、実務的にはアサイメントの期間などを考慮して判断します。


非居住者には、「国内源泉所得」のみが課税対象となります。
平たく言えば、「外国人の方も、日本で収入を得た分は、ちゃんと日本で税金を払ってね」ということになります。

所得税法上、「国内源泉所得」は、

(1) 国内において行う事業又は国内にある資産の保有・運用若しくは譲渡により生ずる所得

(2) 国内において民法に規定する組合契約等に基づいて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの

(3) 国内の土地、土地の上に存する権利、建物及び建物の附属設備又は構築物の譲渡による対価

(4) 国内で人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価
例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者又は科学技術、経営管理等の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がそれに当たります。

(5) 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価

(6) 日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、平成20年5月1日以後外国法人が発行する債券の利子のうち一定のもの、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等

(7) 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等

(8) 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの

(9) 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、又はその譲渡の対価、著作権の使用料又はその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの

(10) 非居住者に対する国内での勤務に対する給料等、賞与、退職手当、人的役務の提供に対する報酬や公的年金等

(11) 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品

(12) 国内にある営業所等を通じて締結した年金保険契約に基づく年金等

(13) 国内にある営業所が受け入れた定期預金の給付補てん金等

(14) 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づく利益の分配

と定められています。


また、その非居住者である所得者の方が、国内に支店、事務所、一定の要件を備える代理人などの恒久的施設(*)を有しているかどうか、といった要素により課税の方法が異なってきます。

(*)「恒久的施設」という用語は、一般的に、「PE」(PermanentEstablishment)と略称されており、次の3つの種類に区分されています。

(1) 支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取する場所。ただし、資産を購入したり、保管したりする用途のみに使われる場所は含みません。

(2) 建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供で、1年を超えて行うもの。

(3) 非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保有しその出入庫管理を代理で行う者、あるいは注文を受けるための代理人等(代理人等が、その事業に関わる業務を非居住者に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合の代理人等を除きます。)。


次回は、それぞれの課税の仕方の概要について書きたいと思います。

(続く)

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小笠原会計事務所
公認会計士 税理士
小笠原 薫子
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
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