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2013年7月31日 (水)

消費税の相談会(草加商工会議所)

本日で7月も終わり、明日からはいよいよ8月が始まります。

さて、先週24日、草加商工会議所の消費税転嫁対策事業に係る消費税窓口相談会の担当税理士として出席してまいりました。

・・・・残念ながら、消費税の値上げに関して危機感を抱いていらっしゃる経営者・事業主の方はまだとても少ないようでした・・・・。
意外でした。


最終的には経済状況により判断が行われますが、消費税率は

●平成26年4月1日より 8%(地方消費税率含む)

●平成27日10日1日より 10%(同上)


に引き上げが行われる予定です。


「消費税の値上げはまだまだ先のこと」

と思っていらっしゃる方も多いようですが、


●住宅等の長期請負工事に係る経過措置

平成25年9月30日までに契約が行われた場合、引き渡しが平成26年4月1日以降になった場合であっても、旧税率の5%が適用されます。

●資産の貸付に係る経過措置

不動産の賃貸について、平成25年9月30日までに契約締結し、平成26年3月31日までに引き渡して貸し付けを開始した場合、平成26年4月1日以降についても賃料に係る消費税率は旧税率の5%を適用することが可能です。
(ただし、上記の他、①平成26年4月1日以降にも引き続き貸し付けを行っていること、②貸付の期間と対価の額が定められていること、③事業者が対価の額の変更を求めることができないこと、④契約期間中にいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと等の要件を満たすことが必要です。)

●指定役務の提供に係る経過措置

平成25年9月30日までに指定役務の提供(冠婚葬祭の為の施設の提供その他の便宜の提供に係る役務の提供)に係る契約が行われた場合、平成26年4月1日以降に役務の提供を行う場合においても旧税率の5%が適用されます。


といった経過措置は、今年の9月30日までの取引が消費税額に影響してきますし、その他長期割賦販売、リース契約、予約販売等についても消費税率の経過措置があり、将来の消費税額に影響してきます。


今回の消費税率の引き上げは、今後の経営戦略の立案、タックスプランニングに大きな影響を及ぼす出来事なのです。

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小笠原会計事務所/OGASAWARA ACCOUNTING OFFICE
公認会計士 税理士/CPA・CPTA
小笠原 薫子/KAORUKO OGASAWARA
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
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