« 全国商工会のCM撮影! | トップページ | 共著「サラリーマンのための節税大全」が発売されました! »

2014年1月 1日 (水)

2014年もどうぞよろしくお願い申し上げます!

皆様、

明けましておめでとうございます。


平成25年は、

 復興特別所得税の導入
 

 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併

 中小企業金融円滑化法の期限到来

などがあった一方で、

 ドラマでは「あまちゃん」、「半沢直樹」がヒットし、

 三浦雄一郎氏が、80歳の世界最高齢でエベレスト登頂に成功し、

 ヤンキースのイチローが、日米通算4,000本安打を達成し、

 そして、2020年夏季オリンピック開催都市が東京いに決定した、

そんな激動の一年でした。


今年、平成26年は、いよいよ消費税率が4月1日から8%にUPされます。

消費税率UPに関し、住宅の駆け込み需要及びその反動等への影響が大きいことを踏まえ、住宅ローン減税が平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長され、最大控除額が拡充されます。

また、

 ●完全分離型2世帯住宅や、

 ●被相続人が老人ホームに入所した場合

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の要件の緩和が、平成26年1月1日以降に相続又は遺贈により取得する財産にかかる相続税について適用されます。

さらに、印紙税関連では、

 ●4月1日以降に作成される金銭等受取書(領収書など)の印紙税非課税記載金額が5万円未満に引き下げられますし、

 ●4月1日以降に作成される不動産譲渡契約書等の印紙税の特例税率について、適用期限が平成30年3月31日まで5年延長され、税率が引き下げられます。

そして、所得税関連では、平成26年1月1日より、個人の白色申告者のうち前々年分或いは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告が不要な方を含む)について義務化されます。


・・・・平成26年も、いろんな変革が行われますが、私たちはこれらの改革を乗り切っていかなくてはなりません。

そのためには、

 
 
 ☆経営分析をきちんと行う
   売上総利益(粗利)、営業利益(=粗利-固定費)を把握できているか?

 ☆自己の商品・サービス内容の現状把握を行う
 
   他社と比較分析を行い、競争力を養っているか?
 
   特に対応していないのか?

 ☆解決策、アクション・プランを立てる
   →商品・サービスの向上・改良の余地はないか?
   →価格交渉の余地はないか?
   →削減できるコストはないか?
   →新たな分野への進出の可能性は?
   →PR方法、広告宣伝の媒体は何が適切か?

など、自社の体質の抜本的な改革を行うことが必要かもしれません。


まず、大きな経営目標である中・長期事業計画を作成し、それを短期事業計画に落とし込んでみることが有効でしょう。


************************************************************
小笠原会計事務所/OGASAWARA ACCOUNTING OFFICE
公認会計士 税理士/CPA・CPTA
小笠原 薫子/KAORUKO OGASAWARA
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
お問い合わせはこちらから → お問合せフォーム
************************************************************

« 全国商工会のCM撮影! | トップページ | 共著「サラリーマンのための節税大全」が発売されました! »