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2014年5月

2014年5月30日 (金)

平成26年度税制改正~所得拡大促進税制の拡充~

昨年度の税制改正では、個人の所得を増加させる目的で、従業員に対する給与・賞与を増加させた場合に税額控除を受けることができるという「所得拡大促進税制」ができました。


「所得拡大促進税制」 :

青色申告法人が、

①給与等の支給額が、基準事業年度(=平成24年度)の給与等支給額と比較して5%以上増加していて、

②給与等支給額が、全事業年度の給与等の支給額を下回らず、

③平均給与等支給額が、全事業年度の平均給与等支給額を下回らない

という要件を満たしている時、

平成24年度の雇用者給与等支給額と比較して、国内雇用者に支給する給与等支給額を5%以上増加させた場合、増加額の10%(法人税額の10%、中小企業者等は20%が限度)を税額から控除することができる


という制度です。


平成26年度税制改正において、この所得拡大促進税制が拡充されました。

改正の内容は、以下の通りです。


(1)上記①の「5%以上増加」という要件が、以下の通りに引き下げられました。

 (a) 平成25、26年度・・・・2%以上
 

 (b) 平成27年度・・・・3%以上

 (c) 平成28年度・・・・5%以上


(2)上記③について、平均額を算定する際の集計対象の給与等から、退職者、再雇用者、新卒採用者が除かれました。

(3)当制度の適用期限が2年延長され、平成30年3月31日までの間に開始する年度に適用されることとなりました。


なお、当制度は、平成25年度当初にさかのぼって適用されます。
つまり、既に平成25年度の決算を終えている企業については、平成26年度に税額控除額を上乗せできます


これらの内容を図に表わすと、以下のようになります。


Photo


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2014年5月28日 (水)

中小企業にうれしい設備投資減税 ~少額減価償却資産の損金算入特例延長~

この度、

青色申告である中小企業個人事業者が、

●パソコンやエアコン、応接セットなどの少額な減価償却資産を取得した場合に、

●一定の要件の下全額を損金算入(即時償却)することができる

という特例の適用期限が、

平成28年3月31日まで延長されました。

この特例は、対象となる設備の種類に制限はなく、中古でも適用が可能です。


但し、

☆取得価額が30万円未満の資産で、

一事業年度において取得価額の合計額が300万円まで

という制限があります。


少額減価償却資産の制度についてまとめると、以下のようになります。

Photo_3



なお、私事ですが、この度、

「埼玉県商工会連合会経営・技術強化支援事業等のエキスパート」

を委嘱されました。

より一層、中小企業者の黒字決算と永続発展のご支援に精進致します。

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2014年5月27日 (火)

中小企業にうれしい設備投資減税 ~中小企業投資促進税制~

皆様、

こんにちは。

先月、とうとう消費税率が8%にUPされました。

景気低迷が続く中、経営者にとっては頭の痛い問題です。


そんな中、中小企業者等(資本金等が1億円以下の法人)が一定の機械装置等を購入した場合、

通常の減価償却費に加えて取得価額の30%の特別償却

又は

取得価額の7%の税額控除
 
(資本金等が3,000万円以下の法人のみ。また、法人税額の20%が上限。但し、控除しきれなかった場合は1年間の繰越が可能)

のどちらかの優遇措置を選択して受けることで税負担を軽減することができる、という現行の制度が、3年間延長されました。


この制度は、ほとんどの業種で利用できます(娯楽業、風俗営業等は除かれます)。

ただ、対象となる資産は、

 ①一定金額以上新品のもの

  機械装置: 160万円以上
  器具備品 電子計算機: 120万円以上(複数台の合計可)
         デジタル複合機: 120万円以上
         試験又は測量機器: 120万円以上(複数台の合計可)
  工具 測定工具及び検査工具: 120万円以上(複数台の合計可)
  ソフトウェア: 70万円以上(複数台の合計可)
  車両 登録済みの貨物自動車: 車両総重量3.5t以上
  船舶 内航船舶: 取得価額の75%が対象

 ②平成26年1月20日から29年3月31日までの間国内で事業に使用したもの

に限られます。


また、平成26年度税制改正において、中小企業が生産性を上げるために先端設備等を導入する場合に、一定の要件の下、上記の優遇措置に上乗せして即時償却10%の税額控除を受けることができるようになりました。

上乗せ措置の対象となる設備は、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に取得等をした、以下の要件を満たすものが該当します。

☆先端設備

旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させるなど一定の要件を満たす以下の最新モデルの設備

・すてべの機械装置
・サーバー(サーバー用OSと同時取得するもの)
・試験又は測量機器
・稼働状況の情報収集・分析・指示機能のあるソフトウェア(生産性向上要件は不要)

 (*)設備機器メーカーから先端設備についての証明書を受け取る必要があります。 


☆生産ライン等の改善のための設備

生産ライン等を改善するために一定の要件を満たす以下の設備を導入する場合に、これらの一連の設備を丸ごと対象にすることができます。
但し、一連の設備を盛り込んだ投資計画を作成し、その計画による投資利益率が5%以上である必要があります。

・機械装置
・試験又は測量機器
・測定工具・検査工具
・ソフトウェア(自社利用のもの等)
・一定のPC、デジタル複合機

 (*)投資計画は、税理士等の事前確認を受けた上で、経済産業局へ申請する必要があります。

・・・・これらの現行制度と新規の上乗せ措置を図に表わすと、次のようになります。


Photo_2


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