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2014年5月27日 (火)

中小企業にうれしい設備投資減税 ~中小企業投資促進税制~

皆様、

こんにちは。

先月、とうとう消費税率が8%にUPされました。

景気低迷が続く中、経営者にとっては頭の痛い問題です。


そんな中、中小企業者等(資本金等が1億円以下の法人)が一定の機械装置等を購入した場合、

通常の減価償却費に加えて取得価額の30%の特別償却

又は

取得価額の7%の税額控除
 
(資本金等が3,000万円以下の法人のみ。また、法人税額の20%が上限。但し、控除しきれなかった場合は1年間の繰越が可能)

のどちらかの優遇措置を選択して受けることで税負担を軽減することができる、という現行の制度が、3年間延長されました。


この制度は、ほとんどの業種で利用できます(娯楽業、風俗営業等は除かれます)。

ただ、対象となる資産は、

 ①一定金額以上新品のもの

  機械装置: 160万円以上
  器具備品 電子計算機: 120万円以上(複数台の合計可)
         デジタル複合機: 120万円以上
         試験又は測量機器: 120万円以上(複数台の合計可)
  工具 測定工具及び検査工具: 120万円以上(複数台の合計可)
  ソフトウェア: 70万円以上(複数台の合計可)
  車両 登録済みの貨物自動車: 車両総重量3.5t以上
  船舶 内航船舶: 取得価額の75%が対象

 ②平成26年1月20日から29年3月31日までの間国内で事業に使用したもの

に限られます。


また、平成26年度税制改正において、中小企業が生産性を上げるために先端設備等を導入する場合に、一定の要件の下、上記の優遇措置に上乗せして即時償却10%の税額控除を受けることができるようになりました。

上乗せ措置の対象となる設備は、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に取得等をした、以下の要件を満たすものが該当します。

☆先端設備

旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させるなど一定の要件を満たす以下の最新モデルの設備

・すてべの機械装置
・サーバー(サーバー用OSと同時取得するもの)
・試験又は測量機器
・稼働状況の情報収集・分析・指示機能のあるソフトウェア(生産性向上要件は不要)

 (*)設備機器メーカーから先端設備についての証明書を受け取る必要があります。 


☆生産ライン等の改善のための設備

生産ライン等を改善するために一定の要件を満たす以下の設備を導入する場合に、これらの一連の設備を丸ごと対象にすることができます。
但し、一連の設備を盛り込んだ投資計画を作成し、その計画による投資利益率が5%以上である必要があります。

・機械装置
・試験又は測量機器
・測定工具・検査工具
・ソフトウェア(自社利用のもの等)
・一定のPC、デジタル複合機

 (*)投資計画は、税理士等の事前確認を受けた上で、経済産業局へ申請する必要があります。

・・・・これらの現行制度と新規の上乗せ措置を図に表わすと、次のようになります。


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小笠原会計事務所/OGASAWARA ACCOUNTING OFFICE
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公認会計士 税理士/CPA・CPTA
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