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2014年5月30日 (金)

平成26年度税制改正~所得拡大促進税制の拡充~

昨年度の税制改正では、個人の所得を増加させる目的で、従業員に対する給与・賞与を増加させた場合に税額控除を受けることができるという「所得拡大促進税制」ができました。


「所得拡大促進税制」 :

青色申告法人が、

①給与等の支給額が、基準事業年度(=平成24年度)の給与等支給額と比較して5%以上増加していて、

②給与等支給額が、全事業年度の給与等の支給額を下回らず、

③平均給与等支給額が、全事業年度の平均給与等支給額を下回らない

という要件を満たしている時、

平成24年度の雇用者給与等支給額と比較して、国内雇用者に支給する給与等支給額を5%以上増加させた場合、増加額の10%(法人税額の10%、中小企業者等は20%が限度)を税額から控除することができる


という制度です。


平成26年度税制改正において、この所得拡大促進税制が拡充されました。

改正の内容は、以下の通りです。


(1)上記①の「5%以上増加」という要件が、以下の通りに引き下げられました。

 (a) 平成25、26年度・・・・2%以上
 

 (b) 平成27年度・・・・3%以上

 (c) 平成28年度・・・・5%以上


(2)上記③について、平均額を算定する際の集計対象の給与等から、退職者、再雇用者、新卒採用者が除かれました。

(3)当制度の適用期限が2年延長され、平成30年3月31日までの間に開始する年度に適用されることとなりました。


なお、当制度は、平成25年度当初にさかのぼって適用されます。
つまり、既に平成25年度の決算を終えている企業については、平成26年度に税額控除額を上乗せできます


これらの内容を図に表わすと、以下のようになります。


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