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2014年6月

2014年6月30日 (月)

復興特別法人税の廃止

復興特別法人税は、

「指定期間」(=平成24年4月1日~平成27年3月31日までの期間)内に最初に開始する事業年度開始の日から、同日以降3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度を課税事業年度とし、

基準法人税額がある法人が、

課税標準法人税額 × 10% を、

復興特別法人税申告書を提出することにより申告納税を行わなければならない

という、いわゆる臨時増税で、当初は実質3年間課税されるものとされていました。


※法人税申告書別表一(一)を使用する法人は、
課税標準法人税額=基準法人税額=別表一(一)の「2」欄 - 「3」欄 ー 別表一(一)の「5」欄
で計算します。



しかし、今回の改正で、1年前倒しして平成25年度で廃止されます。

つまり、3月決算法人の場合、平成26年4月1日から開始する事業年度(=平成26年度)より、復興特別法人税の申告・納付をする必要がなくなります。


復興特別法人税の廃止により、実効税率が下がることになりますが、その一方で、平成26年10月1日以後開始する事業年度より、

地方法人税(国税)が創設され、

法人住民税・法人事業税、地方法人特別税の税率が調整

されます。

(⇒これらについては、後日改めて説明します。)


なお、現状では、利子・配当等に課される復興特別所得税は復興特別法人税からしか控除(還付)できませんが、復興特別法人税の課税期間終了後の復興特別所得税の額は、法人税の額から控除(還付)できることになります。
復興特別所得税額で法人税額から控除しきれなかった場合は、その金額は還付されることになります。

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小笠原会計事務所/OGASAWARA ACCOUNTING OFFICE
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2014年6月26日 (木)

全国商工会連合会のCMに出演!

以前、

全国商工会連合会のCMに出演か!?

とブログに書かせて頂きました(← http://ogasawara-accounting.tea-nifty.com/hp/2013/12/cm-a775.html)が、


何と!

本当に出演してしまいました


⇒ 全国商工会連合会HP 消費税転嫁対策窓口相談等事業

http://www.shokokai.or.jp/jigyou/tax_imp/


(Youtubeはコチラ → http://www.youtube.com/watch?v=U34GhVbI3RE )



経営者の皆様、

消費税の増税分は、きちんと価格に転嫁できていますか?

今年も、消費税転嫁対策事業のセミナーの講師、及び窓口相談員を担当させて頂きます。

消費税の価格転嫁について少しでも不安のある方は、ぜひお問合せください。


<セミナー> 

● (10.21追加)12月11日(木) 午後2時~午後3時 
場所: 鳩ヶ谷商工会館
講師: 公認会計士・税理士 小笠原 薫子
詳細は、鳩ヶ谷商工会(Tel.048-281-5555)へお問い合わせください。

● 7月4日(金) 午後1時半~午後3時半 ⇒終了いたしました。
場所: 草加商工会議所会館 会議室(3階)
「知っておいて損はない!消費税増税対策セミナー」 (全業種向け)
講師: 公認会計士・税理士 小笠原 薫子

● 10月9日(木) 午後1時半~午後3時半 ⇒終了いたしました。
場所: 草加商工会議所会館 会議室(3階)
「(タイトル未定)」 (工業・機械金属業向け)
講師: 公認会計士・税理士 小笠原 薫子
 

詳細は、草加商工会議所(Tel.048-928-8111)へお問い合わせください(会員以外の方も参加できるそうです) 。


<相談会>

● 7月23日(水) 午後1時~午後4時 ⇒終了いたしました。
● 10月22日(水) 午後1時~午後4時 ⇒終了いたしました。
● 11月26日(水) 午後1時~午後4時
● 平成27年1月28日(水) 午後1時~午後4時

場所: いずれも草加商工会議所会館 小会議室(2階)
相談員: いずれも公認会計士・税理士 小笠原 薫子

詳細は、草加商工会議所(Tel.048-928-8111)へお問い合わせください(会員以外の方も参加できるそうです)。

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2014年6月12日 (木)

交際費課税~「飲食費」あるある~

今回の平成26年度税制改正において、

これまで、法人税法上交際費等を全額経費にできなかった大企業は、飲食のために支出する費用(以下「飲食費」)の50%までを経費にできることになりました。


1人当たり5,000円以下の社外の事業関係者との飲食費は、一定の要件のもと交際費から除かれ、法人税法上経費とすることができるのですが、この飲食費の判定については注意が必要です。

例えば:

●1人当たり5,000円以下かどうかの計算は、

(飲食費として支出した合計額)÷(その飲食費等に参加した人数)

で計算します。

1人当たり5,000円」とは、あくまでも交際費から除外できるかどうかを判断する際の基準であり、支払額から5,000円が控除されるわけではありません。

従って、1人当たりの金額が、5,000円を1円でも超えれば、その全額が交際費となります。

なお、1人当たり5,000円以下かどうかは、1店舗ごとに計算します。


●得意先を招待したゴルフコンペで、昼食や表彰式を兼ねたパーティの飲食費は、全額が交際費となります。

ゴルフコンペの際の飲食等は、コンペの開催という一連の行為の一つとして行われるものですので、その費用全体が交際費となります。

(*)コンペの日程終了後、解散後に一部の取引先を誘って飲食等をした場合、1人当たり5,000円以下であれば交際費から除く(経費にする)ことができます。


●自社製品の展示会を開く際に、得意先を招待するための交通費、食事代、宿泊費を自社で負担することとなった場合は、取引を進める上で必要な行為と言えるため、通常必要とする範囲内であれば、販売促進のための費用となりますので、交際費にはなりません。


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2014年6月 6日 (金)

中小企業の交際費課税の変遷

平成25年度税制改正は、中小企業(資本金1億円以下)の交際費は、

(年間600万円までの金額の1割)+(600万円超の金額)

は、法人税法上 経費とはなりませんでした。


平成25年度税制改正により、中小企業は、

☆中小企業が交際費を有効に使うことで販売促進を図り、

☆地域経済を活性化させることを目的として、

年間800万円までの交際費を全額経費にすることができるようになりました。

適用期間は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度でした。


今回の平成26年度税制改正において、

上述の、中小企業が年間800万円までの交際費を全額経費にできる制度が2年間延長されたとともに、

これまで法人税法上交際費等は全額経費にできなかった大企業は、飲食のために支出する費用(以下「飲食費」)の50%までを経費にできることになりました。


これにより、中小企業は、年間800万円までの交際費を全額経費にするか、飲食費の50%を経費にするか、どちらかを選択適用することができることになりました。


※平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。


これを図にすると、以下のようになります。


Photo


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