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2014年6月 6日 (金)

中小企業の交際費課税の変遷

平成25年度税制改正は、中小企業(資本金1億円以下)の交際費は、

(年間600万円までの金額の1割)+(600万円超の金額)

は、法人税法上 経費とはなりませんでした。


平成25年度税制改正により、中小企業は、

☆中小企業が交際費を有効に使うことで販売促進を図り、

☆地域経済を活性化させることを目的として、

年間800万円までの交際費を全額経費にすることができるようになりました。

適用期間は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度でした。


今回の平成26年度税制改正において、

上述の、中小企業が年間800万円までの交際費を全額経費にできる制度が2年間延長されたとともに、

これまで法人税法上交際費等は全額経費にできなかった大企業は、飲食のために支出する費用(以下「飲食費」)の50%までを経費にできることになりました。


これにより、中小企業は、年間800万円までの交際費を全額経費にするか、飲食費の50%を経費にするか、どちらかを選択適用することができることになりました。


※平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。


これを図にすると、以下のようになります。


Photo


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小笠原会計事務所/OGASAWARA ACCOUNTING OFFICE
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公認会計士 税理士/CPA・CPTA
小笠原 薫子/KAORUKO OGASAWARA
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