« 中小企業の交際費課税の変遷 | トップページ | 全国商工会連合会のCMに出演! »

2014年6月12日 (木)

交際費課税~「飲食費」あるある~

今回の平成26年度税制改正において、

これまで、法人税法上交際費等を全額経費にできなかった大企業は、飲食のために支出する費用(以下「飲食費」)の50%までを経費にできることになりました。


1人当たり5,000円以下の社外の事業関係者との飲食費は、一定の要件のもと交際費から除かれ、法人税法上経費とすることができるのですが、この飲食費の判定については注意が必要です。

例えば:

●1人当たり5,000円以下かどうかの計算は、

(飲食費として支出した合計額)÷(その飲食費等に参加した人数)

で計算します。

1人当たり5,000円」とは、あくまでも交際費から除外できるかどうかを判断する際の基準であり、支払額から5,000円が控除されるわけではありません。

従って、1人当たりの金額が、5,000円を1円でも超えれば、その全額が交際費となります。

なお、1人当たり5,000円以下かどうかは、1店舗ごとに計算します。


●得意先を招待したゴルフコンペで、昼食や表彰式を兼ねたパーティの飲食費は、全額が交際費となります。

ゴルフコンペの際の飲食等は、コンペの開催という一連の行為の一つとして行われるものですので、その費用全体が交際費となります。

(*)コンペの日程終了後、解散後に一部の取引先を誘って飲食等をした場合、1人当たり5,000円以下であれば交際費から除く(経費にする)ことができます。


●自社製品の展示会を開く際に、得意先を招待するための交通費、食事代、宿泊費を自社で負担することとなった場合は、取引を進める上で必要な行為と言えるため、通常必要とする範囲内であれば、販売促進のための費用となりますので、交際費にはなりません。


************************************************************
小笠原会計事務所/OGASAWARA ACCOUNTING OFFICE
ガンバレ!中小企業者の皆様を応援します。
公認会計士 税理士/CPA・CPTA
小笠原 薫子/KAORUKO OGASAWARA
URL: http://ogasawara-accounting.my.coocan.jp
お問い合わせはこちらから → お問合せフォーム
************************************************************

« 中小企業の交際費課税の変遷 | トップページ | 全国商工会連合会のCMに出演! »