日記・コラム・つぶやき

2017年4月20日 (木)

当事務所のホームページをリニューアルいたしました

この度、当事務所のホームページをリニューアルいたしました

コチラです↓

http://ogasawara-accounting.com/


今までのホームページは、独立当初、手作りで作成したものでした。
テンプレートから手作りしたので、他の方々の今風のホームページと比べたら格段に地味でしたが、
作成した本人にとっては愛着があり、新しく変えようと思っても、なかなか決心がつかずにおりました。

、、、、ですが
経営のために役に立つ情報をどんどん掲載し、充実させていくためには、このままでは
限界がある、ということで、思い切って決心いたしました

少しずつではありますが、徐々にグレードアップ出来たら。。。。と思います。

引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます<(_ _)>

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小笠原会計事務所/OGASAWARA ACCOUNTING OFFICE
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2016年11月 7日 (月)

本の値段

皆様、

ブログの更新が随分とご無沙汰してしまい、申し訳ございません。
おかげさまで、小笠原会計はいつも元気モリモリです

さて、平成26年2月に、公認会計士・税理士の友人たちと出版した本、

共著「サラリーマンのための節税大全」

Photo


ですが、おかげさまでお客様たちにとても好評で、2年半以上経った今でも、
「購入したい」と言われることが多いです。
(残念ながら、現在は出版していないようですが。。。。

先日も、とある相談会で「その本、買いたいです」と言われ、どこかでまだ購入できるか
と、ネットで検索したところ、Amazonの中古品の欄で、


Amazon_2


・・・・

何と、2倍以上の価格で出品されていました

とてもビックリしましたが、確かに今も欲しいとおっしゃって下さる方が多いので、
それが相場になるのかも。。。。と、妙に納得 

あらためて、価格は「需要」と「供給」のバランスで決まる、ということを肌で感じました。

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2016年4月 8日 (金)

国立大学法人一橋大学の監事に就任しました

この度、文部科学大臣より、国立大学法人一橋大学の監事に任命されました。

埼玉県草加市で、地元の中小企業者の方々のために、誠実にコツコツと頑張っていること
だけが私の取り柄だと思っておりましたが、
このような大役を仰せつかり、私を推薦して下さった先輩に感謝するとともに、
とても身が引き締まる思いです。

Photo_2


母校のためにお役に立てる機会をいただけたこと、とてもありがたく、光栄に思っております。

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2016年1月27日 (水)

草加市特別職報酬等審議会委員に就任いたしました

この度、

草加市特別職報酬等審議会委員

に就任いたしました。

Dsc_0816_3

(↑スヌーピー達が見守っています。)


地域に貢献すべく、より一層精進したいと思います。

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2015年5月25日 (月)

草加市地域経営委員会委員、及び下水道事業運営審議委員会委員に就任しました!

この度、

草加市地域経営委員会委員

及び

草加市下水道事業運営審議会委員

を委嘱されることになり、

地域経営委員会委員は5月18日に、

下水道事業運営審議会委員は5月22日に、

委嘱書交付式に出席してまいりました。

Dsc_0187_3


Dsc_0193


地域経営委員会は、草加市の資源を最大限に生かし、
豊かな地域経営を審議していくために、今回新しく作られた組織です。

また、下水道事業は、昭和47年よりスタートした実に壮大な事業です。


草加市の一市民として、地元に貢献する機会を頂戴し、誠に光栄に思っております。


真摯に、精一杯頑張りたいと思います。


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2014年8月14日 (木)

CCIそうかでセミナーの様子が紹介されました!

皆様、

暑い毎日が続きますが、お元気でお過ごしのことと存じます。


この度、草加商工会議所の会報である「CCIそうか」で、
私が講師を務めさせて頂いた、7月4日(金)の消費税転嫁対策事業のセミナー、
「知っておいて損はない!消費税増税対策セミナー」 (全業種向け)

の様子が紹介されました。



Cci20140814


どうもありがとうございます!


次回は、

「消費税増税の今だからこそ、ピンチをチャンスに変えよう!
~消費税が上がっても利益を確保する秘訣は?(工業・機械金属業向け)~

と題して、

10月9日(木) 午後1時半~午後3時半
(場所: 草加商工会議所会館 3階会議室)

にセミナーを開催いたします。

中小企業者の皆様の経営のお役に立てるよう、頑張ります


⇒無事に終了いたしました。
お越し下さった皆様、ありがとうございました。

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2014年6月30日 (月)

復興特別法人税の廃止

復興特別法人税は、

「指定期間」(=平成24年4月1日~平成27年3月31日までの期間)内に最初に開始する事業年度開始の日から、同日以降3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度を課税事業年度とし、

基準法人税額がある法人が、

課税標準法人税額 × 10% を、

復興特別法人税申告書を提出することにより申告納税を行わなければならない

という、いわゆる臨時増税で、当初は実質3年間課税されるものとされていました。


※法人税申告書別表一(一)を使用する法人は、
課税標準法人税額=基準法人税額=別表一(一)の「2」欄 - 「3」欄 ー 別表一(一)の「5」欄
で計算します。



しかし、今回の改正で、1年前倒しして平成25年度で廃止されます。

つまり、3月決算法人の場合、平成26年4月1日から開始する事業年度(=平成26年度)より、復興特別法人税の申告・納付をする必要がなくなります。


復興特別法人税の廃止により、実効税率が下がることになりますが、その一方で、平成26年10月1日以後開始する事業年度より、

地方法人税(国税)が創設され、

法人住民税・法人事業税、地方法人特別税の税率が調整

されます。

(⇒これらについては、後日改めて説明します。)


なお、現状では、利子・配当等に課される復興特別所得税は復興特別法人税からしか控除(還付)できませんが、復興特別法人税の課税期間終了後の復興特別所得税の額は、法人税の額から控除(還付)できることになります。
復興特別所得税額で法人税額から控除しきれなかった場合は、その金額は還付されることになります。

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2014年6月12日 (木)

交際費課税~「飲食費」あるある~

今回の平成26年度税制改正において、

これまで、法人税法上交際費等を全額経費にできなかった大企業は、飲食のために支出する費用(以下「飲食費」)の50%までを経費にできることになりました。


1人当たり5,000円以下の社外の事業関係者との飲食費は、一定の要件のもと交際費から除かれ、法人税法上経費とすることができるのですが、この飲食費の判定については注意が必要です。

例えば:

●1人当たり5,000円以下かどうかの計算は、

(飲食費として支出した合計額)÷(その飲食費等に参加した人数)

で計算します。

1人当たり5,000円」とは、あくまでも交際費から除外できるかどうかを判断する際の基準であり、支払額から5,000円が控除されるわけではありません。

従って、1人当たりの金額が、5,000円を1円でも超えれば、その全額が交際費となります。

なお、1人当たり5,000円以下かどうかは、1店舗ごとに計算します。


●得意先を招待したゴルフコンペで、昼食や表彰式を兼ねたパーティの飲食費は、全額が交際費となります。

ゴルフコンペの際の飲食等は、コンペの開催という一連の行為の一つとして行われるものですので、その費用全体が交際費となります。

(*)コンペの日程終了後、解散後に一部の取引先を誘って飲食等をした場合、1人当たり5,000円以下であれば交際費から除く(経費にする)ことができます。


●自社製品の展示会を開く際に、得意先を招待するための交通費、食事代、宿泊費を自社で負担することとなった場合は、取引を進める上で必要な行為と言えるため、通常必要とする範囲内であれば、販売促進のための費用となりますので、交際費にはなりません。


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2014年6月 6日 (金)

中小企業の交際費課税の変遷

平成25年度税制改正は、中小企業(資本金1億円以下)の交際費は、

(年間600万円までの金額の1割)+(600万円超の金額)

は、法人税法上 経費とはなりませんでした。


平成25年度税制改正により、中小企業は、

☆中小企業が交際費を有効に使うことで販売促進を図り、

☆地域経済を活性化させることを目的として、

年間800万円までの交際費を全額経費にすることができるようになりました。

適用期間は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度でした。


今回の平成26年度税制改正において、

上述の、中小企業が年間800万円までの交際費を全額経費にできる制度が2年間延長されたとともに、

これまで法人税法上交際費等は全額経費にできなかった大企業は、飲食のために支出する費用(以下「飲食費」)の50%までを経費にできることになりました。


これにより、中小企業は、年間800万円までの交際費を全額経費にするか、飲食費の50%を経費にするか、どちらかを選択適用することができることになりました。


※平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。


これを図にすると、以下のようになります。


Photo


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2014年5月30日 (金)

平成26年度税制改正~所得拡大促進税制の拡充~

昨年度の税制改正では、個人の所得を増加させる目的で、従業員に対する給与・賞与を増加させた場合に税額控除を受けることができるという「所得拡大促進税制」ができました。


「所得拡大促進税制」 :

青色申告法人が、

①給与等の支給額が、基準事業年度(=平成24年度)の給与等支給額と比較して5%以上増加していて、

②給与等支給額が、全事業年度の給与等の支給額を下回らず、

③平均給与等支給額が、全事業年度の平均給与等支給額を下回らない

という要件を満たしている時、

平成24年度の雇用者給与等支給額と比較して、国内雇用者に支給する給与等支給額を5%以上増加させた場合、増加額の10%(法人税額の10%、中小企業者等は20%が限度)を税額から控除することができる


という制度です。


平成26年度税制改正において、この所得拡大促進税制が拡充されました。

改正の内容は、以下の通りです。


(1)上記①の「5%以上増加」という要件が、以下の通りに引き下げられました。

 (a) 平成25、26年度・・・・2%以上
 

 (b) 平成27年度・・・・3%以上

 (c) 平成28年度・・・・5%以上


(2)上記③について、平均額を算定する際の集計対象の給与等から、退職者、再雇用者、新卒採用者が除かれました。

(3)当制度の適用期限が2年延長され、平成30年3月31日までの間に開始する年度に適用されることとなりました。


なお、当制度は、平成25年度当初にさかのぼって適用されます。
つまり、既に平成25年度の決算を終えている企業については、平成26年度に税額控除額を上乗せできます


これらの内容を図に表わすと、以下のようになります。


Photo


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